注文住宅は大阪、神奈川にある株式会社エフ建築設計事務所へ。自由設計で低価格な家づくりからデザイナーズ住宅まで建築士とつくる注文住宅です。

長期優良住宅のメリット

                                                                           

中小住宅生産者により供給される木造住宅で、下記の要件を満たす長期優良住宅に対して補助を行います

※建築着工前に交付申請の手続きが必要となります。

  • 期限:平成23年1月31日までに補助金申請を行ったもの
  • 1戸当たりの建設費の1割以内かつ100万円を限度に補助                                         ・・・中小住宅生産者・・・に支援                                                      補助の要件                                                                  ・長期優良住宅の認定 ・所定の住宅履歴情報の整備 ・建設過程の公開により関連事業者や消費者等を啓発
  •  上記に加えて、20万円を限度に追加補助                                                 ・・・持続可能な森林経営に意する地域材の活用・・・に支援                              
  •  補助の要件                                                                   ・構造材(柱、梁、桁、土台)の過半において都道府県の認証制度などにより産地証明等がなされている木材を使
                                                                   


は地球温暖化対策の推進及び経済活動の活性化を図ることを目的として、エコ住宅を新築された方やエコリフォームをされた方に対して一定のポイントを発行し、これを使ってさまざまな商品との交換や追加工事の費用に充当することができる制度です                                       

・エコ住宅の新築 ・エコ住宅のリフォーム
  • (1)または(2)に該当する住宅の新築工事
  • (1)省エネ法のトップランナー基準相当の住宅
  • 省エネ基準(平成11年度基準)を満たす木造住宅)        
  • 発行されるポイント30万ポイント相当
  • (A)窓の断熱改修
  • (B)外壁、屋根、天井または床の断熱改修
  • (A)または(B)と一体的に行うバリアフリー工事                                                      ・
  • 発行されるポイント30万ポイント相当
※長期優良住宅であれば省エネ等級4をみたしているので、住宅版エコポイントの対象となります。
※住宅版エコポイントと「木の家整備促進事業」の併用はできません

                

最大控除額は600万円
平成21年度税制改正においては、過去最大規模の住宅ローン減税が実現されました。
そのうち長期優良住宅については、最大控除額は600万円に達します。                   


一般住宅の場合 長期優良住宅の場合
居住年 控除期間 住宅借入金等の
年末残高の限度額
控除率 最大控除額 居住年 控除期間 住宅借入金等の
年末残高の限度額
控除率 最大控除額
2009年 10年間 5、000万円 1.0% 500万円 2009年 10年間 5、000万円 1.2% 600万円
2010年 5,000万円 500万円 2010年 5、000万円 600万円
2011年 4,000万円 400万円 2011年 5,000万円 600万円
2012年 3,000万円 300万円 2012年 4,000万円 1.0% 400万円
2013年 2,000万円 200万円 2013年 3,000万円 300万円


 :所得税からの控除に残額が出た場合
所得税からの控除に残額が出た場合、翌年度から住民税を減額します。
控除額は所得税の課税総所得金額等の額に5%を乗じて得た額(最高9万7,500です。)



対象 一般住宅 長期優良住宅
所得税の特別控除 標準的な性能強化費相当額(1000万円を上限)の10%に相当する金額(最高100万円が所得税から控除される。)
不動産所得税
(標準課税からの控除額)
最大1200万円 最大1300万円
登録免許税
(居住用家屋の適用税率)
所有権保存登記:0.15%
所有権移動登記:0.3%
所有権保存登記:0.1%
所有権移動登記:0.1%
固定資産税
(新築住宅の軽減措置が適用される機関)
戸建て住宅:当初3年間
マンション :当初5年間
戸建て住宅:当初5年間
マンション :当初7年間
1.所得税の特別控除・・・・・長期優良住宅の新築をした場合の所得税額の特別控除
最大控除額は100万円

長期優良住宅を取得しようという方のうち、住宅ローン減税制度を活用しない方を対象として所得税を控除します。
控除の対象となるのは、長期優良住宅にするうえで、性能を強化するためにかかった費用です。この性能強化費が10%相当額を
その年の所得税から控除します。ただし、性能強化費用が1000万円を超える場合、1000万円が限度額となり、その10%が控除額となります。                          
2.登録免許税
住宅用家屋の所有権保存登記等に係る税率が一般住宅特例より引下げられます。
本則 一般住宅特例 長期優良住宅
所有権保存登記 0.4% 0.15% 0.1%
所有権移転登記 2.0% 0.3% 0.1%
3.不動産所得税
新築住宅に係る不動産取得税について、課税標準からの控除額が一般住宅特例より増額されます。
                  一般住宅:1,200万円 ⇒ 長期優良住宅:1,300万円


4.固定資産税
新築住宅の係る固定資産税の減税措置の適用期間を一般住宅より延長します、
一般住宅特例 長期優良住宅
戸建て住宅 3年間(1/2) 5年間(1/2)
マンション 5年(1/2) 7年(1/2)


                                                                                   

  
【フラット35】S(優良住宅取得支援制度)
住宅金融支援機構の優良住宅取得支援制度【フラット35】において認定長期優良住宅等に係る金利優遇の期間を当初10年から20年に延長。10年までは金利1.0%引下げ。11年目から20年目までは金利0.3%引下げになります。
【フラット50】
民間金融機関が、認定長期優良住宅について最長50年の住宅ローンを供給できるように、住宅金融支援機構が支援。
                 
適応対象期間:平成22年2月15日以降の資金お受け取り分から、平成22年12月30日までのお申し込み分


                       試算例   借入金3000万円、借入期間35年、元利均等返済、ボーナス返済なし、適用金利2.8%の場合
                           ※平成22年3月において返済期間が21年以上35年以下の場合で取引金融機関が提供する最も多い金利

【フラット35】 【フラット35】S 【フラット35】S
金利引下げタイプ
適用金利 全期間2.8% 当初10年間1.8%
11年目以降2.8%
当初1.8%
11年目以降2.5%
21年目以降2.8%
毎月の返済 全期間 112,132円 当初10年間 96,327円 当初10年間 96,327円
11年目以降 107,883円 11年目以降 104,335円
21年目以降 106,559円
返済総額 47,095603円 43,924,220円 43,259,958円
【フラット35】での
総返済額と比較して
▲3,171,220
約317万円お得
▲3,835,645円
約383万円お得